どこまで実現するか、新規・再開なく廃炉も
5日、鉢呂吉雄経済産業相は、福島第一原発事故後の、今後の原子力政策について、今後、実質的に、原発をなくすことを明らかにした。
Image: janie.hernandez55 民主党ではこれまで、原発の依存度を下げる方針を示していたが、同相は、産経新聞などのインタビューで、以下のように答えているという。
「原発を新しく建設することは難しい」
「新規原発の建て直しはできない」
「建設を凍結している段階で、どう考えるかは今後十分検討していく」(青森県の、電源開発の大間原発など)
また、廃炉の必要な原発に付いては
「原発の寿命をどの程度と見るかで違う。専門家の皆さんに調査してもらうことが必要だ」
との検討を明らかにしているもよう。
原発計画はいったん白紙へ
今回の検討案を受け、原発事故後、’2030年までには、14基の原発を新設、発電量に占める原発の割合は53%まで引き上げる’と、政府が掲げた現行のエネルギー基本計画は、いったん白紙に戻すことになるようだ。
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