おまけと子供の肥満の関係
ニューヨーク市の、複数市議会議員は4日(火)、ファストフード店での、子供用おまけ玩具提供の禁止法案を、議会に提出する意向を明らかにした。
Image: jasonippolito リロイ・コムリーニューヨーク市議は、子供の、ファストフード店での誘惑を減らし、業界が、健康志向に注力することを期待し、5日に法案を提出する予定とのことだ。サンフランシスコでは、この法案はすでに承認されており、12月1日より実施される。
今回の動きについて、マクドナルド副社長兼ニューヨーク地区本部長のメイソン・スムート氏は、おまけ玩具(ハッピーミールの)がなくなっても、子どもの肥満はなくならないと、以下のように主張している。
「子どもは、1か月のうち3回程度の割合でマクドナルドに来て、残りの87回は、家庭や学校などで食事をとります。注視すべきは、おまけ玩具よりもそちらでしょう。」
同社では最近、子ども用のセットでは、炭酸飲料やフライドポテトの代わりに、牛乳やリンゴを選ぶことができるようになっている。
米疾病対策予防センター(CDC)によると、アメリカの大人の3分の2と、子どもの15%が、体重超過や肥満であり、子どもの肥満率が30%を超える州もあるという。
健康志向続々
マイケル・ブルームバーグニューヨーク市長は、健康保険対策として、塩分摂取の節制や、レストランのトランス脂肪酸使用の禁止、チェーンレストランでの、カロリー表示のを促進している。また、2003年には、バーやレストランでの喫煙が禁止され、大規模な抗議もあったが、受容され現在に至っている。
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