米の流通経路の透明性向上
7月1日から、米を使用した食品を店頭で販売する際、、米の原産地表示を促す「米トレーサビリティー法」が実施される。
Image: Indie Bands With a Mission今回の実施では、過去の、農薬汚染’事故米’での教訓を活かした上で、米の流通に透明性を持たせ、安全性のアピールが目的とのことで、今後新たに対象となるのは、生産者が、7月以降に出荷・輸入した米や、指定のある加工品となるもよう。日本酒、団子、みりんなどが含まれる。
消費者にわかりやすい表示法
商品には、国内産なら、都道府県名でもよく、また、海外産の場合は、原作国名と割合など、消費者に、産地をわかりやすく表示するなどと、全国米菓工業組合では、加盟業者に表示を呼び掛けているとのこと。
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東京新聞