福島からの転校、窓口開設へ
ソフトバンクの孫正義社長が、福島第一原発事故で、県内に残されている住民への支援として、今度は、県外への移転のサポートをはじめることを、自身のツイッター(簡易ブログ)で明きらかにした。
詳細はまだ不明だが、県外へ移転を希望の児童支援窓口を開設を表明後、いくつかの質問に答える形で、支援対象が、就学前の子供から、大学生、そして保護者にも及んでも構わないと発言している。
復旧への功績と要望の板挟み
東日本大震災が発生して以来開設・公開している
「やりましょう」進捗状況ページでは、これまで、ツイッターなどでリクエストのあった、業務改革や支援などの当時のやり取りと、その結果が確認できる。5月31日現在で、震災関連36案件中28件が完了しているそうだ。
震災に関する支援としては、「福島の学校への放射量測定器提供」や「震災孤児の18歳までの携帯電話完全無償提供」「被災者に対する新卒採用の雇用拡大」や、最近多くの人を驚かせた、個人としての100億の義捐金などを継続して行っている。
一方、一部のソフトバンク顧客からは、こういった支援より、本業での通信状況改善などを優先して欲しいという要望があることも事実である。
「中学で腹をくくった」孫氏の原点
賛否はあるが、震災以来孫氏が、現在の日本の危機を救おうと率先し、改革努力をしているように見えるのではないだろうか。そんな氏の原動力は、部落出身の貧しい韓国籍家族を支えたいという、一途(いちず)な思いからのようだ。
今の福島と状況は違っても、真の痛みを知るからこそ、苦しんでいる者を放っておけず、信念からの行動を起こすのが孫正義なのかもしれない。
【孫正義氏 生い立ちを語る 2010年6月25日】
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「やりましょう」進捗状況孫正義氏ツイッターアカウント(masason)