被災漁師の収入確保を支持
東日本大震災で被災した漁業の復興支援のため、19日、県漁連など水産関係六団体と各漁協は「三重水産協議会」(会長・永富洋一県漁連会長)プロジェクトを発足した。
Image: Klearchos Kapoutsis 被災地で採れた海産物の流通を目指すため、企業や、県の漁連とも連携しつつ、中古漁船を被災した漁師に贈る計画だそうだ。
県内に、漁船は、約1万4千隻あるそうだが、同協議会に寄れば、震災で、約9割以上の約2万隻が流されたうち、正式登録され使えそうなものの中から、現在50隻の提供の申し出があるもよう。
同プロジェクトでは、補修後の漁船を被災した漁師に贈り、彼らが採った魚を買い取り、インターネットで販売することで、被災した漁師の収入となるよう、システムを作るそう。第一弾として、来週半ばには、宮城県漁港石巻湾支所に、漁船8隻を贈るという。
東北復興のため
永富洋一・三重県漁連会長は同日、記者会見で、次のように意欲を語っている。
「被災地の復興は県内漁業の復興につながる。今後もより早く、より多く(漁船を)送りたい。東日本の漁業の復興がなければ三重の漁業の活性化はありえない。漁師は海に出ることが最大の喜び。できる限りの支援をしたい」
《オススメの関連記事》『’モスバーガー’は放射性物質をチェックします』 他傘下の野菜も安心『がんばって』はNG 『何かお役に立てることはありませんか?』 被災者支援の心得あなたのイラストが復興支援チャリティに プロジェクト「カフェサレ(CFSL)」 仏 編集部 松田鞠
伊勢新聞産経ニュース