具体的な数値を知りたい消費者に答え公表する
スーパーで購入する魚介類が、暫定規制値以下ではあるが、放射性物質に汚染されていることが判明したそうだ。
Image: Joost J. Bakker IJmuiden福島第一原発の放射能漏れ事故以来、グリーンピースでは、市民への支援活動に繫がる、様々な調査を行なっている。
今回の
調査結果は、国際環境NGOグリーンピースによるもので、9月4日~10月7日、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、宮城県、福島県の大手スーパー5社(イトーヨーカドー、AEON、西友、ユニー(アピタ)、ダイエー)について実施した。東日本太平洋側で捕獲した秋の魚を中心に、各スーパーで12品目ずづを対象にした。
同サイトの説明による、具体的な検査方法は以下の通りだそう。
「グリーンピース放射能測定室 シルベク」で、NaIシンチレーション検出器を用いてスクリーニング検査の後、第三者機関(日本食品エコロジー研究所)で、ゲルマニウム半導体検出器を用いて検査。
ちなみに、上記スーパー(企業)のうち、AEONは、魚介類に対し自主検査を実施している。しかし、消費者の多くは、食品の汚染が、国が決めた暫定基準値以下かどうかのみでなく、実際の数値を知りたいことから、同NGOが公表しているとのこと。
60サンプル中34サンプルに汚染も、品目によりけり
調査結果のポイントは以下のよう。
・放射性物質(セシウム134,137)が検出された品目は、5社全部にあり、全60サンプルのうち、34サンプルに放射性物質を確認した。
・汚染の最大値を検出した商品は、茨城県産のワカサギで88Bq/kgだった。
・流通量の多い、カツオ、ブリ、マイワシなどから、汚染が確認された一方で、サケ(秋鮭)やサンマ・ワカメなどの海藻(海草)からは検出が確認されなかった。
政府の基準でなく、安心できる市場基準の拡大に協力を
今後の食の安全と向上を考慮し、グリーンピースでは、以下の提案をあげている。
1. 牛肉、野菜、米などに限らず、魚介類も独自の放射能検査を実施し、その結果を公表することで、消費者に選択購入の基準を提供する。(現在はAEON1社だけが、魚介類の自主検査の実施を公表)
2. 政府が定める暫定規制値を安全基準とせず、独自の流通基準を設け公表することで、消費者に安心を提供する。
3. 水産庁による「東日本沖の太平洋側で獲られる、魚介類商品の産地表示を『水揚げ港』ではなく『漁獲海域』に徹底する」よう求める通知に従い、消費者に選択購入の基準を提供する。
そして、この提案を、スーパーに広く実行してもらえるよう、ツイッター参加による
「お魚ツイートプロジェクト」の拡散を呼びかけている。
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