拒否の理由は、汚染の基準が明確でないため
国は、東日本大震災により発生した廃棄物(瓦礫やゴミ)の処理を、14年3月末までに処分完了する方針を打ち出しているが、放射性物質による汚染拡大などを懸念する自治体が多く、受け入れ先の都道府県がなかなか決まらない状況が続いている。
Image: Paul J Everettここにきて京都府が、東日本大震災により発生した廃棄物(瓦礫やゴミ)の受け入れを、今のところは検討できないと回答したことがわかったそうだ。
理由は、放射性物質汚染に基づくためとのことで、環境省に対し
「安全基準が明確ではないため、今は検討できない」
との意向を明かしたという。
今月から鉄道で東京へ、その後焼却か埋め立て処理
一方、東京都では、先月28日に、東北地方以外では初めて、震災廃棄物の受け入れを発表している。今月から、14年3月までの2年半で、約50万トンの瓦礫ゴミを受け入れるそうだ。処理費用は国が負担するとのこと。
これらの廃棄物は、今月から、岩手県宮古市の仮置き場に保管している1,000トンを手始めに、東京の民間破砕施設に向け、鉄道で搬出するもよう。
その後、可燃物を焼却処理し、不燃物は、埋立処分場(東京湾)に埋める予定。破砕・焼却施設や、廃棄物の搬出時には、安全性を考慮し、大気や焼却灰中の放射線量の測定を、随時行うという。
1キロあたり133ベクレルで安全と判断
都が受け入れる瓦礫やゴミは、岩手県宮古市で、焼却灰の放射性物質量を測定しており、放射性セシウムは1キロあたり133ベクレルと、国の基準値(1キロあたり8000ベクレル)を下回ったものだそう。
岩手県の担当者は
「現状を把握したうえで科学的に安全と判断してもらえたのだと思う」
とコメントし、また、達増知事は
「都の取り組みが契機となり、その他の地域での受け入れが進むことを大いに期待している」
と述べている。
今回の津波で流された瓦礫やゴミの総量は、約2,300万トンに及ぶ。
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岩手県環境省東京都