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【第2回】「任せる仕事がない」「応募が来ない」を解決する!障がい者雇用のための職域開拓と採用戦略の見直しポイント~法定雇用率2.7%時代に備える!障がい者雇
2026年10月2日 株式会社東京リーガルマインド
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プレスリリース提供元:ValuePress!

各種資格・国家試験の総合スクール株式会社東京リーガルマインド(代表者:反町 雄彦、所在地:東京都千代田区、以下LEC)は、障がい者雇用支援センターおよびJACE NGOs(国連NGO)が主催し、LECが共催する無料セミナー「法定雇用率2.7%時代にどう動く?【第2回】『任せる仕事がない』『応募が来ない』を解決する!障がい者雇用のための職域開拓と採用戦略の見直しポイント」を、2026年11月12日(木)に開催します。

■セミナー概要
2026年7月、民間企業の法定雇用率が2.7%へ引き上げられました。企業には、必要な採用数を確保するだけでなく、ミスマッチを防ぎ、障がいのある社員が長く活躍できる「雇用の質」を高めることが、これまで以上に求められています。
そのためには、「どのような業務を担ってもらうのか」「どのような人材を、どのチャネルから採用するのか」を具体的に設計することが重要です。
本セミナーは、法定雇用率2.7%時代の背景や障がい者雇用を取り巻く課題を解説した第1弾(全体理解編)に続く、全3回シリーズの第2弾(採用戦略・業務設計編)です。第1弾は2026年7月に開催し、11月末までアーカイブ配信を行っています。第1弾の内容は、障がい者雇用支援センターのWebサイトからご視聴いただけます。
第2弾では、障がい者雇用を新たに始める企業や、既存の採用・受け入れ体制を見直したい企業が直面しやすい「社内でどんな業務を切り出せばよいのか」「どうやって採用候補者を集めればよいのか」といった実務上の疑問に焦点を当てます。
「業務切り出しチェックポイント」を活用した業務の可視化手法や、福祉施設・支援機関・学校・民間サービスなど多様な採用チャネルの特徴と活用方法について、具体的な事例を交えながら90分で解説します。
第1弾に参加していない方にもご理解いただける内容となっており、障がい者雇用の実務をこれから検討する企業担当者の方にも、具体的な取り組みのヒントをお持ち帰りいただける内容です。

■プログラム

▶ セミナー 14:00〜15:30(開場 13:45)

【第1部】「応募が集まらない」をどう変える? 母集団形成の基本と実践
・ハローワークだけに頼らない、これからの採用チャネルの考え方
・福祉施設・支援機関・学校・民間サービスなど、各採用チャネルの特徴と活用方法
・「どんな人を採用したいのか?」ターゲット設定の考え方
・自社に合った採用チャネルの選び方と、具体的なアプローチ方法

【第2部】「どんな仕事を任せればいい?」を解決する 業務設計・切り出しの実践【実務ワークシート付】
・業務の切り出しがうまくいかないのはなぜ? よくある3つのつまずき
・実務ワークシート:自社の仕事を見つける「業務切り出しチェックポイント」の活用方法
・バックオフィス・現場作業・軽作業など、職種別の業務切り出しの考え方と具体例
・現場スタッフに協力してもらうための「巻き込み方」のポイント

【第3部】採用後のミスマッチを防ぐ! 採用成功のポイントと事例
・面接・実習で確認したいポイントと、入社後のミスマッチを防ぐための考え方
・【事例紹介】新たに障がい者雇用を始めた企業が経験した、職域開拓・母集団形成のリアル
・成功事例・失敗事例から学ぶ、自社で押さえておきたいポイント
・本日のまとめ&次回「第3回:定着・活躍支援(受け入れ体制・マネジメント)」のご紹介

▶ セミナー参加者交流会(任意参加) 15:30〜16:00
セミナー終了後は、参加者の皆さま同士での情報交換に加え、講師への直接の質問・相談もできる交流会を開催します。
「自社の場合はどうすればよいのか」「他社ではどのように取り組んでいるのか」など、セミナーでは聞ききれなかった疑問や悩みについても、講師に直接ご相談いただけます。

【第1弾のアーカイブ配信について】
2026年7月に開催した第1弾「障がい者雇用率2.7%時代にどう動く?【第1回】」は、2026年11月末までアーカイブ配信を行っています。第2弾とあわせて、障がい者雇用の全体像から採用戦略・業務設計まで学んでいただけます。
視聴はこちら: https://center.wess.or.jp/infomation/seminar.html

■こんな方におすすめ
・企業の障がい者雇用推進部門責任者、ダイバーシティ推進責任者、人事企画、経営企画、その他障がい者雇用・採用担当者
・ダイバーシティ推進に関心のある方
・これから障がい者雇用を本格的に始めたい方
・現在の障がい者雇用における採用方法や業務設計を見直したい方

■開催概要・参加申込方法
・開催日時:2026年11月12日(木)14:00〜16:00
・開催形式:リアル会場セミナー+生配信ウェビナー(オンライン)
 ※会場・オンラインどちらでもご参加いただけます。
 ※後日、期間限定でアーカイブ配信を予定しております。
・リアル会場:LEC東京リーガルマインド中野本校 101教室
     東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル
     https://www.lec-jp.com/school/nakano/
・ウェビナー利用システム:Zoom Video Webinars
 ※開催前日までにウェビナーURLを登録メールアドレス宛にお送りします。
・参加費用:無料(事前申込制、参加定員先着100名)
・参加申込:https://center.wess.or.jp/infomation/form.html
 ※開催日時の前日までにお申し込みをお願いします。

■登壇講師
  株式会社セルム 事業企画部 NANAIROチーム GM
白砂 祐幸(しらすな まさゆき)
大学卒業後、大手ITメーカーでシステム提案営業として勤務、大手ITサービス会社に転職。在職中に大病を患い、自身が1日4時間の短時間勤務者として復職。その際、同様に短時間勤務を余儀なくされていたメンタル不調者のための復職専門部署を設立・運営。復職部署で障がい者人材を受け入れ、社内での業務調整と障がい者人材の能力育成に注力。社内の稟議を通じ、特例子会社を設立する。その後、外部組織との連携で業務幅を広げる活動を実施。グループ外売上増強を軸とする障がい者人材の雇用現場を運営。就労継続A型・就労移行支援事業所の全国展開を手掛け、行政や地域企業との連携を軸に雇用現場を拡大。産官連携・民福連携の事業運営を実施。自治体講演・企業内研修、障がい者雇用サポートアドバイザリー、特例子会社設立コンサルテーションなどを得意とした活動を継続中。

■主催・共催

≪【主催】障がい者雇用支援センター/JACE NGOs(国連NGO) 【共催】LEC東京リーガルマインド≫
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)に関するLECの取り組み
LECでは「AI時代において倫理・知的創造を担う人財の育成と、人類の持続的な繁栄に貢献する経営管理者を養成すること」をその使命として掲げ、個人と社会の労働生産性向上をサポートする体制づくりの一助となるべく、資格試験・公務員受験生、失業者、生活保護受給者、障がいをお持ちの方、高齢者、外国人などといった幅広い対象者へ、教室・WEBでの講座、大学内講座、企業内研修、公共サービスなどを通じて、様々な成長の場を提供しております。
人口減少・高齢化に直面している我が国においては、多様なバックグラウンドを持つ人々が、それぞれの働き甲斐をもって能力を発揮し、社会に貢献していくダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の実践が求められます。LECは、今後も自己変革・成長を目指す全ての人と、それを支援する専門職の皆さまへの学びの機会・コンテンツ・場所を提供することを通じて、人類の持続的発展に貢献していきます。
https://www.lec.co.jp/sustainability/

≪障がい者雇用支援センターについて≫
未来の障がい者雇用を推進していくために考え、教え、話し合い、共有していく場として、2019年にLECと関連団体・有識者メンバーにより設立したプラットフォームです。ノーマライゼーションやダイバーシティ、インクルーシブ等、どんな人とも共に生きる、ことを大きなテーマとし、「障がい者雇用サポーター」資格認定を通した企業担当者や専門家の育成、障がいを持つ就労者向けの教育コンテンツの提供、各種情報発信セミナー、専門家・サービスの紹介等を通して、障がい者雇用を取り巻く社会課題の解決に向けた取り組みを行っています。
URL :https://center.wess.or.jp/

≪JACE NGOs(国連NGO)について≫
ECOSOC 経済社会理事会 特殊諮問資格/UNWOMEN 国連女性機関 諮問資格を有する機関として国連に認証されています。
URL:https://jacengos.org/
≪LEC(株式会社東京リーガルマインド)について≫
会社名 :株式会社東京リーガルマインド
代表者 :反町 雄彦
創業 :1979年
事業内容 :各種国家資格、公務員受験対策スクールの運営、企業向け資格・ビジネススキル研修の受託提供、公共団体向け職員研修・中小企業支援・求職者支援事業などの受託提供・大学向け学内講座の受託提供、専門職大学院「LEC会計大学院」の設置・運営
URL :https://www.lec-jp.com/
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* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
 


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