厚生労働省「障害者のテレワーク雇用 企業向け相談支援窓口」を開設～テレワークを活用した障害者雇用について無料でサポート～
2026年6月4日 株式会社テレワークマネジメント
株式会社テレワークマネジメント（本社：北海道北見市、代表取締役：田澤由利）は、厚生労働省より委託を受け、令和８年度障害者のテレワーク雇用促進のための企業向け相談支援窓口業務を運営しています。
厚生労働省は「障害者のテレワーク雇用 企業向け相談支援窓口」を今年度も開設。本年7月からの法定雇用率の引き上げ対策など、テレワークを活用した障害者雇用を検討する企業等に向けて、専門家が無料でご相談を承ります。
テレワークマネジメントは、厚生労働省より委託を受け、令和８年度障害者のテレワーク雇用促進のための企業向け相談支援窓口業務を運営しています。
▼障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口
https://twp.mhlw.go.jp
[資料:
https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MzQxNyMzNzU0MzAjNDM0MTdfV29OQ3FvQ2xHby5wbmc.png ]
近年、テレワークは柔軟な働き方としての理解が進み、特に障害がある方々にとっては、体調管理がしやすい環境で自身の能力を最大限に発揮できる働き方として、その有効性が広く認識されるようになりました。一方で、多様な人材活用を進めるべき企業側には、障害者のテレワーク雇用がもたらすメリットが十分に広まっていない現状があります。
本事業では、障害特性に応じた多様な働き方の推進や通勤圏内に希望する就業先がない方等の雇用機会の確保の観点から、障害者雇用の手段として ICT を活用したテレワーク（主に在宅勤務を指す。以下同じ）を推進するため、障害者のテレワーク雇用の導入を検討している企業等に対して、導入に向けた手順等の周知や個別相談による課題解決支援を無料で行います。
相談支援では、障害者のテレワーク雇用の導入を検討している企業等に対して、働く方の障害特性に応じたコミュニケーションの方法、業務の選定、必要となるソフトウェアの導入、勤怠管理の方法等の相談に応じる専門アドバイザーを配置し、導入に向けたアドバイスを最大５回実施します。また、本事業を通じて障害者のテレワーク雇用が実現した場合、追加で導入後の課題への対策や、障害者の職場定着等の助言も、最大2回実施可能です。
本年7月より、民間企業における障害者の法定雇用率は2.7％に引き上げられます。企業・団体の経営者、人事労務担当者等、障害者雇用に携わる方々は、ぜひお気軽にご相談ください。
▼障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口 (厚生労働省委託事業)
https://twp.mhlw.go.jp/
お問合せ先
受託事業者：株式会社テレワークマネジメント
障害者テレワーク雇用推進室
メール：support@twp.mhlw.go.jp
電話：050-3365-1304
提供元：
valuepressプレスリリース詳細へ 
